グローバルECサイトの構築・展開支援
パナソニック株式会社
はじめに
グローバル市場を対象としたプラットフォーム開発やデジタルマーケティングの推進は、多くのステークホルダーや言語、文化の壁を越える必要があり、企業にとっては大きな挑戦です。今回は、そのような複雑な課題に対し、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)として伴走型の支援を提供する弊社が、パナソニック株式会社、海外マーケティング本部の村上氏とのインタビューを通じて、どのようにグローバルプロジェクトを成功に導いているかを伺いました。

インタビュー
話し手:
パナソニック株式会社 海外マーケティング本部 村上順治氏
聞き手:Copenh.DC株式会社(現・NUJP株式会社) 後藤健太
Copenh.DC株式会社(現・NUJP株式会社) 松本恒太朗
松本: まず、御担当の業務内容について簡単に教えてください。
村上氏: パナソニックの家電部門において、日本以外のグローバル市場向けにデジタルマーケティングのプラットフォーム開発を担当しています。対象地域50カ国以上、対応言語35言語を超え、Panasonicブランドに加えてTechnicsブランドも含めると100以上のサイトで均一のサービスを提供できる規模でプラットフォームを展開しています。
松本: デジタルマーケティングとプラットフォームの重要性について、具体的にお伺いできますか?
村上氏: 従来の量販店を中心としたリテールに大量に商品を供給する事業モデルに加え、デジタルを活用した顧客接点で、お客様とつながり続ける事業モデルへの変革を求められるようになっています。特に最近は、従来の多機能・高付加価値の商品ではなく、特定の機能やキャッチーなデザインに特化した一点突破型の商品がデジタルマーケティングを通じた直販でシェアを伸ばしていることからも、自社のデジタルプラットフォームの重要性が高まっています。当社としても、各国で均一の高品質な顧客体験を提供するための雛形作りを進めています。
松本: 弊社のPMOサービスを導入する前に抱えていた課題はどのようなものでしたか?
村上氏: 当社の場合、本社、現地販売会社、現地のIT開発会社など、多くのステークホルダーが関わります。各国のプロジェクトごとに30人以上の関係者が関わり、言語や時差の問題も存在するため、社内合意形成に非常に多くの労力と時間を費やしていました。特に本社部門として初めて取り組むプロジェクトも多く、経験不足な面もありました。
松本: 導入後の効果や満足されているポイントはありますか?
村上氏: 関係者間の調整や合意形成をスムーズに進めてくれた点が大きな価値でした。Copenh.DC(現・NUJP)の皆さんは、調査力、調整力、資料作成能力(日英両言語対応)、そして伴走力に優れており、プロジェクトが円滑に進むようサポートしてくださいました。
後藤: 具体的に弊社の強みをどのように感じられましたか?
村上氏: 特に助けられた点が4つあります。具体的には、1つ目は「伴走力」です。事業会社の経験を持ったメンバーが、相手の立場に寄り添い、共感を持ちながらプロジェクトを進めてくれるため、押し付けではなく実務的で非常に効果的なサポートをしていただいています。2つ目は「調整力」で、高い解像度でステークホルダーの立場や主張を理解し、しっかりとコミュニケーションを取りながら合意形成を図ってくれます。3つ目は「資料作成力」です。弊社のフォーマットに沿った、グローバルに展開可能で分かりやすい資料を日英両言語で提供してくれます。最後に4つ目が「調査力」です。他社サービスとの比較や必要な情報を迅速かつ的確に提供してくれます。
後藤: 他のコンサルティング会社と比較して、特に異なる点や感じられた価値はありますか?
村上氏: 伴走する姿勢、寄り添う姿勢が圧倒的に違います。Copenh.DC(現・NUJP)のメンバーは、単に理論やメソッドを語るだけではなく、自らの事業経験を活かして、地に足の着いた、実務的な視点で支援してくださいます。また、グローバルビジネスにおいても経験豊富であり、言語や文化の壁を越えて的確な支援をいただけたことが他社との決定的な差別化要素だと感じています。
後藤: 最後に、弊社コンサルタントとのコミュニケーションや対応はいかがでしたか?
村上氏: 皆様の人柄もあり何事も非常に相談しやすく、抽象的な空論ではなく、経験と知見に基づいた実務的な議論を常に提供頂いております。また、こちらの要望や状況を丁寧に汲み取った上で具体的な示唆や方向性を提示していただける点も大変ありがたかったです。
後藤: 本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
村上氏: こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
まとめ
今回、クライアント様は多国間・多言語にわたるグローバルプロジェクトにおいて、多数のステークホルダー間での合意形成やコミュニケーションに多大な労力と時間を要していました。
こうした課題を弊社がPMOとして支援をさせていただき、伴走型の支援によるプロジェクトの進行が円滑化をさせていただきました。本プロジェクトにおいて、Copenh.DC(現・NUJP)は強みである事業経験に基づく共感型の実務支援(伴走力)を軸として、多様な関係者との円滑な合意形成(調整力)、日英両言語による明快で実用的な資料作成力、そして必要な情報を迅速かつに提供することができました。
今後とも、パナソニック株式会社様の更なる躍進を祈念しております。